せんだい保育室連絡会からのお知らせ

　於　黒松生協集会室　　出席１９園
■１．開会挨拶
■２．保育課との懇談会について
報告・平間
保育指導課では、市長との話し合いもあり、問題もないようなので今回はなくてもよいのではないかと消極的だったが、２月８日（火），９日（水）のどちらか、ということになった。
○　懇談会の内容について
後継者問題について、研修会、施設長会議、所得税の上限についてなど
○　懇談会は２月８日（火）午前中、ということで申し入れ
■３．国へむけて
報告・小川
１２月なかば、岡崎事務所に出向き（四釜、平間、小川）要望書の提出を示唆された。１２月２２日、要望書提出、受理され、新体制に引継がれた。
■４．一泊懇親会について
幹事・大木
２月５日(土)～２月６日（日）秋保の「華の湯」に決定（会費14,000円）、詳細は後日連絡。
来年度は年度はじめに予定を立てるようにすると都合がよいのではないか、という提案があった。
■５．トークトーク
○　光が丘保育園の及川さんより、来年度保育園を閉じるということで、保育課と話し合いをしている旨、報告があった。
○　連絡会のパンフレットは、近日中に会員に配布予定

　　事務局　伊藤

ラベル: 連絡会からのお知らせ

横浜市の「横浜保育室」など、自治体が独自の基準で認定し助成している認可外保育施設について、政府が２０１１年度の国の助成対象に初めて加える検討を進めていることが６日、分かった。保育所待機児童ゼロを目標に掲げ地方の実情を政府に訴えてきた横浜市の林文子市長が、同日の会見で「道筋を付けることができた」と見通しを語った。

　政府の待機児童ゼロ特命チームが昨年11月にまとめた「待機児童解消『先取り』プロジェクト」には、「（児童福祉法が定める）最低基準を満たす認可外保育施設を公費助成の対象とする」ことが盛り込まれ、約２００億円が国の11年度予算案に計上されている。しかし、当初の方針では、自治体独自の基準による認定施設のほとんどが対象に含まれない形だった。

　これに対し横浜市は、全国の待機児童の大半が横浜や川崎、東京など大都市に集中していることなどを踏まえ「（先取りプロジェクトが掲げる）都市部の待機児童解消に、自治体の認定施設への支援は不可欠」と直訴。その結果、昨年末に政府から、横浜市の意向を受け止めるとする「色よい返事をもらえた」（市担当者）という。

　横浜保育室は市内待機児童の９割超を占める０～２歳児を対象にしており、待機児童解消の重要な受け皿として機能している。県内では、川崎市が川崎市認定保育園、相模原市が相模原市認定保育室を独自の認定基準で設置。国はこれら自治体の認定基準を勘案しながら要件緩和を検討しているとみられる。

　待機児童数全国最多の自治体として、岡崎トミ子少子化担当相や小宮山洋子厚生労働副大臣に直接実情を説明してきた林市長は「本市の要望を真摯（しんし）に受け止めてもらえた。国と地方が真摯に対話し、地域の課題解決へつなげることができた象徴的な事例」と６日の会見で手応えを語った。

　市は、認可外施設を助成対象とする前提に、保育士の資格を持たない施設職員に研修を設けることなども、併せて国に提案したという。助成対象となれば、市は子育て支援のための財源を確保できることになる。また、無資格職員が研修を受けることになれば保育の質の向上が期待されるとしている。厚労省は、助成対象の具体的要件は「検討中」とし、10年度内に取りまとめるとしている。

神奈川新聞 カナロコ　1月7日掲載

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