助成額について、以下の3点を来年度に向け特に要望します。
・Ｂ型にも施設改修費を助成すること
この点については、移行するとした場合に考えられる費用と、
すでに移行した園で実際にかかった費用を具体的に提示したいと思います。
・3歳以上児の補助基準額を、Ａ型並みに引き上げること。
3歳になったら認可園に行く子供ばかりではありません。
同じ保育園での保育を望む親も多くいます。
また、保育料の上限が決められている上に、現行のＢ型の補助基準額では、
家庭保育室制度の補助額と保育料を足した額より、収入が低くなる園もあります。
・年度初めの欠員対策の助成を考えてください。
せんだい保育室の定員は9月ぐらいには確保できるようになってきているとのことですが、
それでも4月からそれまでの間の欠員の対策は小さな園ほど大変です。
現在の有資格者助成では不足です。
2.小規模園の存続について
面積・保育計画の対策等を、国の指導監督基準に合わせ改善した上で、
家庭保育室制度を存続させること改めて要望します。
・せんだい保育室B型に移行する園は、制度の改善にあわせ、今後も増えていくと思います。
しかし、それでも移行できない小規模園も残ります。
・さらに、小規模園にとっては、それぞれの園の諸事情もあり、
保育の特色を出せる制度であることが必要です。
・現行の家庭保育室制度は、補助基準額はもちろん不満ですが、
小規模園にとっては十分有効な制度です。
・たとえば、現在、家庭保育福祉員モデル事業がありますが、
国の指導監督基準にすべて依拠しているわけではないと思います。
しかし、健康保険・予防面からも小規模・少人数の良さを認められ、
少なからず、仙台市の保育に貢献していると思います。
・自治体独自の制度として、家庭保育福祉員モデル事業があるのなら、
家庭保育室制度も自治体独自の制度として存続可能ではないのでしょうか。
・小規模の家庭保育室を、家庭保育福祉員モデル事業のステップアップした形態と考えれば、
何の問題もないと思われます。
※今回、以上の点に絞って話し合いをしたいと考えています。
しかし、補助基準額の問題、保育に欠ける用件の問題（二重保育、祖父母との同居、求職中等）等、他の懸案事項について、今後とも話し合いをお願いします。
ラベル: 連絡会からのお知らせ
